大手ドラッグストアや薬局が共同出資しプライベートブランドの医薬品などを製造販売している東京の会社が、自社で負担すべき１億円余りの費用を下請け業者に肩代わりさせる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会は再発防止を求める勧告をしました。
勧告されたのは東京・中央区の卸売り会社「ニッド」です。
この会社は「マツモトキヨシ」など全国５０余りのドラッグストアや薬局が共同出資して作られ、プライベートブランドの医薬品や日用品を製造販売しています。
公正取引委員会によりますと、去年１２月までの２年余りの間、取引先へのリベートやウェブサイト上の商品カタログの費用など、本来は自社で負担すべき１億１５００万円余りを商品の製造を委託した下請け業者２８社に肩代わりさせていたということです。
公正取引委員会は、下請け法が禁止した下請けいじめに当たるとして返金や再発防止を徹底するよう２３日、勧告しました。
ニッドは「勧告を真摯（しんし）に受け止め、返金の手続きを取りたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
