流通大手のイオンは、社長をはじめ執行役や事業責任者の報酬を最大30％、来月から半年間返納することを決め、新型コロナウイルスの感染拡大で業務負担が増しているパート従業員などに支給する手当に充てるとしています。
イオンによりますと、岡田元也会長と吉田昭夫社長をはじめ執行役と事業責任者、合わせて16人の報酬について、来月から10月までの半年間10％から30％自主返納します。
会社では、新型コロナウイルスの感染拡大でスーパーやドラッグストアなどで接客や感染防止対策に当たる従業員の業務負担が増していることから、パート従業員やアルバイトに１万円の手当を支給することを決めていて、今回返納される報酬をその資金に充てるとしています。
イオンは、来年２月期の業績予想について、営業利益が最大70％を超える落ち込みになるという厳しい見通しを示していて、会社は「報酬の返納を通して全従業員で危機感を共有し、この状況を乗り越えたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
