新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、現金10万円の一律給付など緊急経済対策を実行するための今年度の補正予算案を27日、国会に提出します。
政府は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめて、１人10万円の一律給付を実施することを決め、一度閣議決定した今年度の補正予算案を大幅に見直しました。
それによりますと、10万円の一律給付のほか、中小企業などに支給する「持続化給付金」や企業の資金繰り対策など雇用の維持と事業の継続に19兆4905億円、感染拡大の防止や医療体制の整備、それに治療薬の開発などに１兆8097億円を充てます。
また、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど消費喚起に向けた対策に１兆8482億円を盛り込んでいます。
この結果、事業規模で117兆円に上る緊急経済対策を実行するための補正予算案は、追加の歳出が一般会計で25兆6914億円となりました。
必要な財源は、全額を国の借金に当たる国債の追加発行で賄い、発行額は、赤字国債が23兆3624億円、建設国債が２兆3290億円となっています。
政府は、補正予算案と共に、収入が大幅に減少した企業や個人事業主の納税を猶予するなど税制上の特例措置を盛り込んだ法案を27日、国会に提出することにしていて、30日に成立する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
