新型コロナウイルスの感染拡大による地方経済への影響が深刻になっています。財務省は、全国11の地域の景気の現状を取りまとめ、11年３か月ぶりにすべての地域の景気判断を一斉に下方修正しました。
財務省は３か月に１度、全国11の地域ごとに景気の現状を取りまとめ、経済情勢報告として公表しています。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に需要が落ち込み、全国各地で企業の生産活動が停滞しているほか、宿泊などのサービス業で求人数が減少しているとしています。
そのうえで、全国11の地域すべての景気判断を下方修正しました。すべての地域の判断を一斉に下方修正するのは、リーマンショックのあとの2009年１月以来、11年３か月ぶりです。
各地の判断は、▽北海道と関東、東海、近畿、沖縄の５つの地域を「極めて厳しい状況」としたほか、▽東北と北陸、中国、それに九州、福岡の５つの地域を「厳しい状況」、▽四国を「足もとで下押しされた状況」としました。
そのうえで全国の景気判断については、「足もとで急速に下押しされており、極めて厳しい状況にある」として、７年６か月ぶりに下方修正し、今の形で報告が行われるようになった2001年以降で最も厳しい表現で判断を示しました。
財務省は「景気の先行きについては、さらに下振れするリスクにも注意が必要だ」としています。
-- NHK NEWS WEB
