新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業などに対し、最大200万円を支給する「持続化給付金」について、梶山経済産業大臣は、最も速い場合で大型連休明けの８日に給付が始まるという見通しを明らかにしました。
持続化給付金は、売り上げが去年の同じ月より50％以上減少した事業者を対象とし、中小企業などは最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円を支給します。
これについて梶山経済産業大臣は27日の記者会見で、補正予算が成立した翌日から申請を受け付けることを明らかにしました。
補正予算案は27日、国会に提出され、30日に成立する見通しであることから、申請の受け付けは５月１日からになる見込みです。
また、給付の開始は最も速い場合で、大型連休明けの８日になるとしています。
一方、実質的な無利子・無担保の融資を民間の金融機関でも受けられるようにする制度については、補正予算成立の翌日から金融機関が相談の受け付けを始めるとしています。梶山大臣は「事業者の皆様の事前準備をしっかりと支援し、スピード感を持って対応したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
