新型コロナウイルスの感染拡大で休業が要請されている風俗業界で働く女性たちの支援団体が、今月開設した相談窓口には「収入がゼロになり食事も十分にとれない」などと、深刻な窮状を訴える相談が相次いで寄せられています。支援団体は「世間から存在を隠すように暮らしている風俗業界の女性たちには支援が届きにくく、国はこうした女性たちにもっと目を向けるべきだ」と話しています。
風俗業界で働く女性たちの支援団体「ＧｒｏｗＡｓＰｅｏｐｌｅ」は、緊急事態宣言が出された今月７日に、ＬＩＮＥで相談を受け付ける窓口を急きょ開設しました。
支援団体によりますと窓口には27日までのおよそ３週間に、全国各地の性風俗店で働く63人から相談が寄せられ、その全員が「家賃が払えず食事も十分にとれない」などと、生活の困窮を訴えているということです。
中には「アパートの家賃が払えず、管理会社から立ち退きを求める訴えを起こされた」という深刻なケースもあり、連携して支援にあたる弁護士を紹介したということです。
また、相談のおよそ９割が「収入がゼロになった」と訴えていて、現金10万円の一律給付についても「いま住んでいる場所に住民票の登録をしていないため、申請書が届かず受け取れるか不安だ」などという相談が多く寄せられているということです。
支援団体の相談員は「風俗業界で働く女性たちは家庭環境の悪化やＤＶ、借金などをきっかけに世間から存在を隠し透明人間のように暮らしている人も多く、国の支援策はこうした女性たちには届きにくくなっている。今回の感染拡大で以前から業界が抱えてきた深刻な窮状が社会に表面化してきており、国はこうした女性たちからヒアリングするなどしてもっと目を向けるべきだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
