大手電機メーカーの東芝がアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する影響で、東芝など３社が、原子力発電所に使う燃料事業の統合を目指して進めていた交渉が延期されることになりました。
東芝と日立製作所、三菱重工業の３社は、ウランを加工してつくる原子力発電所向けの燃料をそれぞれの傘下の会社で生産していて、効率化のため、事業を統合する方針でした。
しかし、東芝がアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上することになり、東芝が対応に追われているため、各社の拠点の統廃合など具体的な交渉の進捗（しんちょく）に影響が出ているということです。
このため３社は、来月を目指していた基本合意の時期を、来年度中に延期することになりました。
原子力発電所向けの燃料事業をめぐっては、東日本大震災以降、国内の原子力発電所の運転が停止したことから、３社の燃料事業はいずれも業績が悪化しています。３社は、統合そのものは引き続き目指すとしています。
-- NHK NEWS WEB
