自民党税制調査会の小委員会で、燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税の延長をめぐり、税収確保のため、対象の絞り込みを求める意見と、経済成長に自動車産業の活性化は不可欠だとして、絞り込みに慎重な意見の両論が出され、調整が行われることになりました。
燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税は、来年春に期限が切れるため、来年度の税制改正で２年から３年延長される見通しですが、燃費技術の向上により、今の基準では新車の９割程度が減税の対象となるため、その取り扱いが課題になっています。
これについて、自民党の税制調査会は、２２日小委員会を開いて、党の関係部会から意見を聞きました。この中では、地方税である自動車取得税などの税収確保のため、基準を見直して減税の対象を絞り込むよう求める意見の一方、経済成長には自動車産業の活性化が不可欠だとして、絞り込みに慎重な意見も出され、今後調整が行われることになりました。
このほか、２２日の小委員会では、主に製造業で適用されている企業の研究開発を後押しする減税制度を拡充して、非製造業でＡＩ＝人工知能を活用したサービス向上の取り組みも減税の対象に加えるよう求める意見が出され、検討することになりました。
-- NHK NEWS WEB
