郵便局で「内容証明」を取り扱う特別な資格を持った日本郵便の社員が国の承認を得ずにほかの企業や農業と兼業していたり消防団などの公的な仕事を兼ねたりしていたことがわかりました。総務省は2615人の社員を処分するとともに、日本郵便に対しても行政指導を行いました。
郵便サービスのうち、手紙を出した記録を残すために郵便局がコピーを保管する「内容証明」などは、「郵便認証司」という国家資格を持った社員が取り扱うことになっていて、こうした社員が兼業するには国の承認が必要です。
しかし、日本郵便が調査したところ、合わせて2615人が承認を得ないまま、兼業をしていたことがわかったということです。
このため総務省は28日、
▽ほかの企業などで働いていた287人を戒告とし、
▽農業のほか、賃貸住宅を相続して家賃を得ていたなどとして、432人を厳重注意、
そして、
▽消防団や教育委員など、公的な仕事を兼ねていた1896人を口頭注意の処分としました。
公的な仕事の場合、申請すれば承認された可能性が高いということです。
また、一度退職して再雇用された社員など２人の社員が資格を持たずに、内容証明などの業務をしていたことも分かったということで、総務省は、日本郵便に対して再発防止に取り組むよう行政指導を行いました。
-- NHK NEWS WEB
