かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは去年から行っているおよそ18万3000件を対象にした調査で、法令や社内ルールに反する契約が3600余り確認されたことを明らかにしました。
日本郵政グループは、顧客が古い契約から新しい契約に乗り換えた際に不利益を受けた可能性がある、およそ18万3000件の契約を去年から調査してきました。
27日の発表によりますと、この調査はほぼ終わり、法令に違反する契約が308件、社内ルールに違反する契約が3300件と、合わせて3608件の不正が確認されたということです。
不正の数は先月末の時点と比べて600件近く増え、合わせて2619人の社員が関わっていたということです。
また、これとは別に多数の契約をしている顧客を対象にした調査では、75人の社員の法令違反が分かり、保険の販売資格を廃止する処分をしたということです。
さらに会社は、法人向けの保険契約でも顧客が契約内容を十分理解していない事例があったとして、合わせて1800社を対象に契約内容を確認するためのアンケートを行うことも明らかにしました。
27日、オンラインで記者会見した日本郵政の増田寛也社長は「保険の営業活動の再開時期は、お客様への対応や社内処分の状況などをきちんと確認して慎重に判断したい。今の時点では軽々に申し上げられない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
