コンビニ大手のファミリーマートは、新型コロナウイルスの感染拡大で店舗運営の負担が増し、通常どおりの営業を続けることが難しくなる店舗が増えていることから、深夜営業をやめた場合でも24時間営業に対して出している支援金を維持するなどの支援策を決めました。
ファミリーマートでは新型コロナウイルスの感染拡大でオフィス街を中心に売り上げが落ち込んでいるほか、従業員への感染の不安などから加盟店の判断で一時的に休業したり、深夜の営業を取りやめたりする店舗が増えています。
このため会社は、通常どおりの営業を続けることが難しくなった加盟店に対する支援策を決めました。
具体的には、24時間営業を行う店舗に本部が支払っている月12万円の支援金を、４月と５月は休業や時短営業に切り替えた店舗にも支払いを続けます。
また、従業員が感染して休業を余儀なくされた場合は10万円の見舞い金を支払うほか、店舗の消毒にかかる費用も本部が全額負担するということです。
さらに感染防止のため、客が密集しやすい灰皿を撤去し、店頭のごみ箱を利用できないようにするよう加盟店に呼びかけるとしています。
コンビニ各社は、緊急事態宣言が出たあとも原則として通常どおりの営業を続けていますが、従業員が感染して休業する例も相次いでいて、各社が店舗の運営に対する支援を打ち出しています。
-- NHK NEWS WEB
