アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けている中小零細企業の経営者らをホワイトハウスに招き、政府の経済対策によって企業への支援は行き届いているとアピールしました。
新型コロナウイルスによる経済への影響を和らげるためアメリカ政府が決めた経済対策では、休業などに追い込まれた中小零細企業が従業員の給与を払うための支援として、総額70兆円規模の資金があてられています。
トランプ大統領は28日、この制度を利用して支援を受けている中小零細企業の経営者らをホワイトハウスに招き、「かつてないスピードで貸し出しを実行している」と述べて、支援が着実に行き届いているとアピールしました。
招かれたコーヒーショップの店員やレストランのオーナーらは「仕事に戻れてうれしい」とか、「大統領のリーダーシップに感謝する」などと話していました。
今回の支援をめぐっては、政府が迅速に対応したという評価がある一方で、ハンバーガーチェーンなど大手と言ってもいい企業が支援を受けていたことがわかり、野党・民主党などから批判が出ています。
このためトランプ大統領としては、中小零細企業に寄り添う姿勢を強調して批判をかわすねらいがあったとみられます。
-- NHK NEWS WEB
