銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」の利用が急増する中、金融庁は、返済能力を超える過剰な融資が行われているおそれがあるとして、全国の銀行を対象に融資の実態調査に乗り出しました。
個人向けの融資では、いわゆる「多重債務」が社会問題になったのをきっかけに、消費者金融などの貸金業者には、借り手の年収の３分の１を超える融資を原則として禁止する規制が７年前に導入されましたが、銀行は規制の対象外となっています。
こうした中、銀行が無担保で個人に融資するカードローンの利用が急増していて、日銀によりますと、銀行によるカードローンなどの融資残高は去年までの５年間で６０％増加しています。
こうした状況について金融庁は、過剰な宣伝や、返済能力を超える融資が行われているおそれがあるとして、大手銀行や全国の地方銀行を対象に実態調査に乗り出しました。
各銀行は、日銀のマイナス金利政策の影響などで収益環境が悪化する中、カードローンの事業を強化していて、銀行やコンビニのＡＴＭ＝現金自動預け払い機で簡単に利用できるようになっています。
金融庁は、実態調査によって、審査体制や多重債務を防ぐ対策を確認し、問題がある銀行には改善を促すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
