新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金10万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算は、30日夜、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
今年度の補正予算案は、30日、参議院予算委員会で、安倍総理大臣らが出席して質疑が行われたあと、全会一致で可決されました。
これを受けて参議院本会議が開かれ、討論で、国民民主党の伊藤孝恵氏は「一刻も早い対応が必要なため賛成するが、量的、質的に十分ではない。100兆円規模の大胆な財政出動を行い、治療薬やワクチンの開発、それに中小企業の事業継続などの支援に充てるべきだ」と述べました。
公明党の伊藤孝江氏は「収束の兆しが見えない中、経済や生活の不安にさいなまれながら努力と我慢を重ねている国民に一日も早く支援を届けるためにも、補正予算案を速やかに成立させる必要がある」と述べました。
そして、採決が行われた結果、補正予算は、れいわ新選組を除く各党の賛成多数で可決・成立しました。
補正予算は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金10万円の一律給付など、事業規模で117兆円に上る緊急経済対策を実行するためのもので、追加の歳出が一般会計で25兆6914億円となっています。
-- NHK NEWS WEB
