新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業などが民間の金融機関から実質無利子・無担保で融資を受けられる制度が１日から始まります。
この制度は、政府の緊急経済対策で実施が決まった資金繰り支援の１つで、１日から各地の民間の銀行や信用金庫などの窓口で受け付けが始まります。
融資の対象になるのは、▽１か月間の売り上げが１年前に比べ15％以上減った中小企業・小規模事業者や、▽５％以上減った個人事業主です。
都道府県の「制度融資」と呼ばれる融資の金利を国が補填（ほてん）する形で３年間、3000万円を上限に資金を無利子で借りることができるようにします。
元本の返済も最長５年間、据え置かれます。
融資を受けるためには市区町村の窓口に帳簿などを示し「売り上げが減少した」と認定してもらう手続きが必要です。
政府は、市区町村の窓口が混み合って手続きに遅れが生じないよう、企業や個人事業主の代わりに民間の金融機関が手続きをまとめて行うよう呼びかけています。
実質無利子・無担保の融資は政府系の金融機関ですでに始まっていますが、申し込みが殺到して手続きに時間がかかっています。
民間の金融機関でも融資が始まることですぐに資金が必要な中小企業などにどれだけ速く支援が行き届くことになるかが課題です。
-- NHK NEWS WEB
