新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが減少した中小企業や個人事業主が、民間の金融機関から実質無利子・無担保で融資を受けられる制度が１日から始まりました。
銀行や信用金庫では早速、取引先に制度を紹介するなど対応を始めています。
この制度は、政府の資金繰り支援策の１つとして始まり、感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業や個人事業主が３年間、3000万円を上限に実質無利子で融資を受けられます。
１日から各地の民間銀行や信用金庫などの窓口で受け付けが始まり、神奈川県が拠点のかながわ信用金庫では早速、営業の担当者が、来店した企業の経営者に制度の仕組みを説明したり、取引先に電話をかけたりして、利用を促していました。
企業や個人事業主の資金繰りを支援する実質無利子・無担保の融資は日本政策金融公庫ですでに始まっています。
ただ、申し込みが殺到して手続きに時間がかかっているため、民間の金融機関で融資を始めることで、中小企業などにどれだけ速く資金が行き届くかが課題となります。
かながわ信用金庫の高瀬清孝横浜営業部長は「政府系金融機関に融資の申し込みが殺到している状況なので、民間も協力する形で、事業者を支援していきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
