新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などが民間の金融機関から実質無利子・無担保で融資を受けられる制度が今月から始まったことを受けて、宮城県内の金融機関では大型連休中も相談窓口を設けて相談に応じています。
今月から始まった融資制度は、
▽1か月間の売り上げが1年前に比べ15%以上減った中小企業・小規模事業者や、
▽5%以上減った個人事業主が対象で、3年間、3000万円を上限に資金を実質無利子・無担保で借りることができます。
仙台市に本店がある仙台銀行は本店など県内5店舗で相談に当たる行員が待機し、2日から6日の連休期間中も毎日、午前9時から午後5時まで相談を受け付けています。
銀行によりますと、ここ2週間ほどは小規模事業者を中心にこの融資制度に関する問い合わせが増え、これまでに収入が落ち込んでいるという県内のスポーツインストラクターなどから融資の条件などについて相談があったということです。
仙台銀行法人営業企画課の徳能大介課長は「資金繰りが厳しくなる前に早めに融資を受けることで、立て直し方も変わってくるのでまずは相談してほしい」と話していました。
同様の相談窓口は仙台市に本店がある七十七銀行も2日から6日までおよそ15店舗に設け、相談を受け付けています。
-- NHK NEWS WEB