緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。
東芝は新型コロナウイルス対策として、社会インフラに関わる業務を除き、４月20日から５月６日まで国内すべての拠点を原則、休業としていますが、今後の方針について、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。
そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。
対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。
東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている。経済を回しながら感染リスクを削減する観点から、今回の対応を決めた」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
