太平洋戦争中に徴用され日本の工場で働かされたとする韓国の元労働者５人が、日本企業に対して損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地方裁判所は原告側の主張を認め、１人当たり９４０万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、太平洋戦争中に徴用され、富山市の機械メーカー「不二越」で働かされたとする韓国人の元労働者５人が、過酷な労働を強いられたとして損害賠償を求めたものです。
日本政府は、元徴用工といった個人を含め請求権に関わる問題は、１９６５年の日韓国交正常化に伴って両国間で結ばれた協定で、すでに解決済みだという立場です。しかし４年前、韓国の最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示して以降、日本企業を相手取った裁判が相次ぎ、日本企業の敗訴が続いています。
ソウル中央地方裁判所は２３日、「個人の請求権は消滅していない」として原告側の主張を認め、不二越に対し１人当たり１億ウォン（日本円で９４０万円余り）の賠償を命じる判決を言い渡しました。判決のあと原告の１人、キム・オクスンさん（８７）が記者会見を開き、「一日でも早く問題を解決してほしい」と話していました。
元徴用工をめぐっては、現在、最高裁のほか各地の地方裁判所や高等裁判所でも審理が進められていて両国の懸案となっています。
-- NHK NEWS WEB
