経済成長を続ける東南アジアのミャンマーで、日本が開発に協力する工業団地の拡張工事が始まり、新たに進出する日系企業の受け皿となることが期待されています。
ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊にあるティラワ工業団地は、発電所や通関施設などを備えたミャンマー初の本格的な経済特区で、日本の官民の協力で開発が進められています。
２４日は新たに開発することになった１００ヘクタール余りの「ゾーンＢ」の拡張工事が始まり、ミャンマーの副大統領などが出席して起工式が行われました。
２年前にオープンした「ゾーンＡ」には、すでに３９の日系企業が進出し、９５％の区域が売れているため、今回の拡張工事により、新たにミャンマーに進出する日系企業の受け皿ができると期待されています。
２４日の起工式には、地域の住民も招かれ、住民の１人は「工業団地が発展すれば、仕事の機会も増え、生活も楽になるだろう」と話していました。
「ゾーンＢ」の一部は、早ければ年内にも進出企業への引き渡しが可能になるということで、工業団地の開発会社の梁井崇史社長は「ミャンマーがますます成長するのは確かで、より多くの日本企業が進出することになるだろう」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
