東京都は、休業などの要請に全面的に応じた事業者に支給する「感染拡大防止協力金」について、同様の要請を継続する緊急事態宣言の延長後も、全面的に応じた事業者に対し、協力金を追加で支給する方針を固めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は、休業や営業時間の短縮の要請に、今月６日までの21日間、毎日応じた中小企業や個人事業主に対し、「感染拡大防止協力金」として50万円または100万円を支給します。
こうした中、緊急事態宣言が今月31日まで延長されたことに伴い、都は休業などの要請を同じく31日まで延長する方針です。
そのうえで都は、事業者の厳しい経営状態も踏まえ、延長される今月７日以降も休業などの要請に全面的に応じる事業者に対し、協力金を追加で支給する方針を固めました。
都としては、延長の期間に徹底した感染防止対策を行わなければ、これまでの努力がむだになりかねず、経済活動を下支えする意味でも協力金の継続は欠かせないと判断したものとみられます。
小池知事は５日夕方の臨時記者会見でこうした方針を明らかにするものとみられ、都は、支給額など詳細を検討したうえで、必要な費用を盛り込んだ補正予算案を次の都議会に提出したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
