新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小の事業者などから、弁護士がさまざまな相談を受け付ける、全国一斉の相談会が開かれています。
この相談会は、中小企業の支援を行っている弁護士団体が無料で開いていて、5日は全国の２０人余りの弁護士がテレビ会議システムや電話で相談にあたっています。
このうちホテルの経営者からは「緊急事態宣言の延長で収入がさらに減り、このままでは資金がショートして建物の賃料が払えなくなる」という相談が寄せられ、担当の弁護士が賃料の支払い方法についてアドバイスしていました。
また飲食店の経営者からは「売り上げが７割減った。公的機関などに融資を申し込んでいるが、時間がかかって困っている」という訴えがあり、つなぎ融資の方法などについて説明していました。
休業や営業時間の短縮で収入が一気に減り、手元にほとんど資金がないという切実な相談が多いということで、団体の代表幹事を務める大宅達郎弁護士は「連休中は相談する窓口も限られると思うが、全国のネットワークを使ってサポートしていきたい」と話していました。
相談会は６日まで（午前10時～午後5時）行われ、予約は主催している団体「ジャパン・リーガル・アライアンス」のウェブサイトで受け付けています。
https://japan-legal-alliance.jp/
-- NHK NEWS WEB
