新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京大学などがどの程度、仕事で人との接触機会を減らせたか、ふだんと比べた割合を調査したところ北海道が東京都などに比べて低い結果がでました。専門家は地方ではテレワークが難しい職種が多いことが影響している可能性もあると指摘しています。
東京大学と民間の調査会社「サーベイリサーチセンター」は先月25日と26日、政府の緊急事態宣言が全国に拡大された後の接触機会の変化などについて東京都、大阪府、北海道、愛知県、福岡県の20歳以上の男女を対象に、インターネット調査を行い2520人から回答を得ました。
このうち、就業している人に仕事で人と接触する機会をふだんを100％として、どの程度減らせたか、日ごとに尋ねたところ、先月20日の週の平日では、東京都は接触機会を70％前後、減らしていました。福岡県は60％台前半、大阪府は60％前後、愛知県は55％前後でした。一方、北海道はいずれの日も40％台で、もっとも接触機会を減らせていませんでした。
また、職種に関した質問では「テレワークができない職種」と答えた人が、東京都は50.8％、大阪府は61.4％、福岡県は66.7％、愛知県は71.4％、北海道は75.5％となり、北海道がもっともテレワークができない職種とした人の割合が高くなりました。
調査を監修した東京大学の関谷直也准教授は「東京都では、本社的な管理の仕事や金融や情報通信などテレワークがしやすい職種が多く、接触の低減効果が出る一方、地方に行くほどテレワークがしにくい仕事の人が多く、なかなか行動抑止ができない傾向があると考えられる。テレワークができない職種で無理にテレワークに移行しようとしても接触機会の減には結び付かないので、地方では目標の接触８割減に向けては、別の方策を考えていく必要もあるのではないか」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
