配車サービスなどインターネットを通じて単発で仕事を請け負う働き方が広がる中、アメリカ西部カリフォルニア州はドライバーに労働者としての権利を保障しなかったとして、配車サービス最大手のウーバーなどに制裁金を科すことを求める訴えを起こしました。
アメリカのウーバーとリフトはスマートフォンのアプリで車を呼ぶと、登録している一般のドライバーが迎えに来て、指示された場所まで運ぶサービスを提供している会社で、会社はドライバーを従業員ではなく、個人事業主とみなしています。
これに対してカリフォルニア州のベセラ司法長官は５日、ドライバーに最低賃金の適用など労働者としての権利を保障せず州の法律に両社が違反したとして、ドライバーを従業員とみなすことや、日本円にして最大で数百億円規模の制裁金を科すことをなどを求める訴えを起こしたことを明らかにしました。
こうしたドライバーはインターネットを通じて仕事を請け負う「ギグワーカー」とも呼ばれ、空いた時間に働くことができるとして広がりを見せる一方、想定したほどの売り上げが出ないなどとして、会社に改善を求める声もあがっていて、働き方と保障のバランスをめぐる議論が続いています。
-- NHK NEWS WEB
