新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の要請を受けて、テレワークを導入する企業が増加し、オフィスに出社する従業員は減っています。
こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。
背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。
こうした動きについて、日本不動産研究所の吉野薫不動産エコノミストは「テレワークの普及で、一概にオフィスが不要になるとは思えないが、作業スペースからコミュニケーションの場へと機能が変化し、むしろそうした役割が見直される可能性もある」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
