経済産業省は世界的に拡大が見込まれる航空機産業の需要を取り込むため、近く、フランス政府との間で、世界有数の航空機メーカー、エアバス社と日本メーカーの関係強化を図る覚書を交わす方針を固めました。
航空機産業の市場規模は、新興国での需要などで今後も拡大が見込まれていますが、日本国内ではおととしで１兆８０００億円と、５０兆円規模に上る自動車産業と比べて小さく、海外の需要をいかに取り込むかが課題となっています。
このため、経済産業省は近くフランス政府との間で、フランスに本社を置く世界有数の航空機メーカー、エアバス社と日本のメーカーの関係強化を図る覚書を交わす方針を固めました。
具体的には、エアバス社が開発を進める次世代航空機に、日本のメーカーが部品の製造や機体の組み立て、それに通信システムの提供などで参画することを目指し、定期的な商談を行います。さらに経済産業省がエアバス社との取り引きが期待される企業に資金を支援する助成制度を創設します。
日本のメーカーは、世界の航空機の２大メーカーのうち、アメリカのボーイング社の関連は主要部品の製造などで実績を積み上げていますが、エアバス社関連の受注は少ないのが現状で、今回の覚書によって、航空機産業の成長を取り込むことができるかが注目されます。
-- NHK NEWS WEB
