新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされる企業が相次ぐ中、雇用を維持するための国の「雇用調整助成金」に関する相談件数は全国で延べおよそ27万件に上ることが労働局への取材でわかりました。厚生労働省によりますと助成金の支給が決まったのはこれまでにおよそ5000件で引き続き、制度の活用を呼びかけています。
「雇用調整助成金」は、売り上げが減少した企業が従業員を解雇せずに休業手当などを支払った場合に費用の一部を助成する制度です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は助成率を引き上げるなど段階的に拡充し積極的な活用を呼びかけています。
労働局の窓口には企業からの相談が殺到していてＮＨＫが全国47の労働局に取材したところ、相談件数は制度の拡充が始まったことし２月14日から11日までに、延べおよそ27万件に上ることがわかりました。
厚生労働省によりますと、助成金を受け取るために必要な企業からの申請は11日までに１万2857件あり、5054件の支給が決定しています。
各地の労働局では、窓口で対応する職員を増やしたり、土日も審査を進めたりするなど、態勢を強化して対応にあたっていて今後、企業からの相談や申請はさらに増えるとみています。
厚生労働省は手続きの簡素化や、支給までにかかる期間を通常の２か月から２週間程度に順次、短縮を進めていて、引き続き制度の活用を呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
