新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされているものの、勤め先から十分な休業手当を受け取れていない人への支援策として、与党内で、国が直接、給付金を支払う新たな制度をつくる方向で調整が進んでいます。
従業員に休業手当を支払うなどして雇用を維持している企業に対して助成を行う「雇用調整助成金」の申請が伸びていないことを受けて、政府・与党内では、勤め先から十分な手当を受け取っていない人に、国が直接支援する仕組みの検討が進められています。
政府内では当初、こうした人たちを失業状態にあると見なして、雇用保険の失業手当を特例として給付する案が検討されましたが、「企業が雇用の維持に責任を持たなくなる」といった懸念や、「雇用保険の財源に余裕がない」などと慎重な意見が出ていました。
こうした中、与党内で、国の予算で新たな給付制度をつくり、申請があった人に給付金を支払う方向で調整が進んでいることがわかりました。
与党は雇用調整助成金の利用を増やすため、助成額の上限の引き上げも求めており、今後、新たな給付制度の対象者などの検討を行ったうえで、政府に提言する方針です。
-- NHK NEWS WEB
