日本経済新聞社は、グループ会社に勤務する従業員のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、社員やアルバイトら１万2000人余りの名前やメールアドレスなどの情報が流出したと発表しました。
日本経済新聞社によりますと、今月８日、グループ会社に勤務する従業員のパソコン１台がコンピューターウイルスに感染し、社内のネットワーク端末を使用していた本社やグループ会社の役員や社員をはじめ派遣社員やアルバイトなど合わせて１万2514人分の情報が流出したということです。
流出した情報は、氏名と所属、それにメールアドレスで、取材で得た情報や読者や顧客の情報は含まれていないということです。
従業員が受信したフリーメールに添付されていたファイルを開いたところ感染したということで、日本経済新聞社はサイバー攻撃によるものだとしています。
今のところ悪用された事例は把握していないということで、日本経済新聞社は「今後、社員などになりすましたメールが増えるおそれもあるので注意をお願いしたい。セキュリティー対策をさらに強化し情報管理を徹底していきたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
