新型コロナウイルスの感染拡大について、立憲民主党の枝野代表は、大企業が倒産するような事態が起きれば、雇用にも深刻な影響が出るとして、事業を継続させるための支援策をさらに講じるよう政府に求める考えを示しました。
立憲民主党の枝野代表は12日夜、民放のＢＳの番組で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響について、「現金が回らなくなっている大企業もかなりあり、倒産するようなことになれば雇用が深刻になる」と指摘しました。
そのうえで、「公的な融資をもっと重ねないといけない。経済産業省が先手を打って手当てしなければならず、今の規模では足りない」と述べ、公的融資の拡大など、大企業が事業を継続させるための支援策をさらに講じるよう政府に求める考えを示しました。
また枝野氏は、ことし９月に自身の代表の任期が満了することについて、感染拡大の影響で、投票権を持つ党員の募集を延期しているとして、党内で選挙のあり方を検討する意向を明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
