台湾の海軍艦艇の装備の更新をフランスの企業が落札したことを巡り、中国政府はフランスによる台湾への武器の売却計画だと強く反発し、両国関係の悪化も懸念されます。
台湾当局は先月、海軍艦艇の装備の更新について、フランスの企業が日本円で28億8000万円余りで落札したと発表しました。
それによりますと対象となる艦艇は台湾がおよそ30年前にフランスから購入し、今回はミサイル妨害システムを更新するということです。
これについて中国外務省の趙立堅報道官は13日の記者会見で「外国が台湾に武器を売却したり軍事交流を行ったりすることに断固反対する」と反発したうえで「フランスには武器売却の計画を撤回し、中仏関係に損害を与えないように求める」と述べて、計画の撤回を求めました。
一方、フランス外務省はＮＨＫの取材に対し「１つの中国」を尊重する方針は変わらないとしながらも台湾の艦艇をめぐる契約には言及せず「新型コロナウイルスの危機のさなか、すべての関心や努力はパンデミックとの戦いに充てるべきだ」としています。
ＡＦＰ通信によりますとフランスが1991年に台湾に艦艇を売却した際、中国はフランスとの外交関係を一時、凍結したということで、今後、両国関係の悪化も懸念されます。
-- NHK NEWS WEB
