新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。また、今年度の第２次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を１日当たり１万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。
冒頭、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の合わせて８都道府県を除く39の県で解除することを正式に表明しました。
そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近１週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。
残る８都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考えを示しました。
そして、新規感染者数の大幅な減少は外出自粛などの結果だと国民に謝意を示し、「ここからコロナの時代の『新たな日常』を取り戻していく。きょうはその本格的なスタートの日だ」と述べました。そのうえで、解除した地域の事業者に感染防止の業界ごとのガイドラインに基づき活動を本格化させるよう要望しました。
一方で安倍総理大臣は、宣言の解除後も身の回りにウイルスは存在しており、気を緩めれば一気に感染が拡大すると指摘し、解除された地域でも人との接触をできるかぎり減らし県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えるよう求めました。
また、テレワークや時差出勤などを今後も継続していくこと、手洗いやマスクの着用など「新しい生活様式」を参考に、いわゆる「３つの密」を避け、特に繁華街の接待を伴う飲食店やカラオケ店などへの出入りを控えるよう呼びかけました。
そして経済対策をめぐり「『新たな日常』を確立するには長い道のりを覚悟する必要がある。その間も、雇用と暮らしは、何としても守り抜いていかなければならず、もう一段の強力な対策が必要だと判断した」と述べ、今年度の第２次補正予算案の編成に着手することを明らかにしました。
そのうえで雇用調整助成金を抜本的に拡充するとして、１日8000円余りの上限を１万5000円まで特例的に引き上げることや、雇われている人が直接申請して給付を受け取れる制度も創設することを明らかにしました。
また「世界経済は、リーマンショックとは比較にならない、100年に１度の危機を迎えている」として、大企業も含めた資金繰り支援を拡充し、必要に応じて十分な規模の資金の投入も可能とするなど事業存続を下支えする考えを強調しました。さらに、賃料の負担軽減のための給付金や感染防止措置などの事業展開を支援する最大150万円の補助金を創設する考えも示しました。
一方、安倍総理大臣は13日に承認された「抗原検査」について、来月には１日当たり２万人から３万人分の検査キットを供給できる見込みだとしたうえで、従来のＰＣＲ検査も、唾液を使った方法の実用化を加速するなど検査体制の強化を図る考えを示しました。また、インフルエンザ治療薬「アビガン」の今月中の承認を目指す考えを重ねて示したほか「フサン」などは日本が見いだした薬だとして新型コロナウイルスへの有効性が確認されしだい、早期の承認を目指す意向を示しました。
最後に安倍総理大臣は「次なる流行のおそれは常にあり、感染者の増加スピードが高まってくれば、残念ながら、２度目の緊急事態宣言もありうる」と述べました。そして「感染拡大を予防しながら、社会経済活動を本格的に回復させていく。『新たな日常』をつくりあげるという極めて困難なチャレンジに踏み出すが、国民の協力があれば、必ず乗り越えられると確信している」と強調しました。
-- NHK NEWS WEB
