大阪府は、休業要請などの解除を判断する「大阪モデル」で、14日、解除の目安としていた基準を７日連続で満たしたことを発表しました。これを受けて府は、16日午前０時から幅広く休業要請を解除する方向で詰めの調整を進めています。
大阪府は、独自に設けた３つの判断基準の「大阪モデル」で、14日、解除の目安としていた基準を７日連続で満たしたことを発表しました。
これを受けて府は14日夜、対策本部会議を開いて、16日午前０時から休業要請を段階的に解除する方針を決めることにしています。
府では、劇場や映画館、演芸場、大学などの教育施設、博物館、図書館、それに商業施設などの施設について、幅広く休業要請を解除する方向で詰めの調整を進めています。
また、パチンコ店やインターネットカフェなどの遊興施設や遊技施設については、床面積の合計が1000平方メートル以下の施設を対象に、原則、解除する方向です。
さらに、居酒屋を含む飲食店については、営業時間を夜10時まで酒類の提供時間は夜９時まで、それぞれ２時間延長する方針です。
一方、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した接客を伴う夜の飲食店や、ライブハウス、スポーツクラブ、ボウリング場などは休業要請を継続する方針です。
また、イベントの主催者に対しては規模や場所にかかわらず、引き続き開催の自粛を求める方針で、これに伴い、貸会議室を除く集会場、公会堂、展示場、多目的ホール、文化会館については、人が集まるのを避けるため休業要請を継続する方針です。
府民に対しては、不要不急の帰省や旅行など、府県をまたいだ移動を避けることや、接客を伴う飲食店など夜の繁華街への外出自粛、「３密」を徹底的に避けるとともに、テレワークの促進などを求めることにしています。
府は、休業要請を解除する条件として企業や事業者に対し、症状のある人の入場制限や、休憩スペースの利用方法、清掃や消毒などの方法を盛り込んだ、施設や業態ごとの16種類の感染防止のマニュアルを提示し、対策の徹底を求めることにしています。
さらに府県をまたぐ移動を抑制するため、同じ「特定警戒都道府県」の兵庫県や京都府と解除する施設や業態をそろえたいとしていて、吉村知事は記者会見で「兵庫県や京都府とおそらくは同じ範囲でできるだろうと、最後の調整に入っている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
