政府が39県で緊急事態宣言の解除を進めていることにあわせて、経団連は企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめ、14日、発表しました。
このガイドラインは、政府の専門家会議の提言などを踏まえて経団連が作成したもので、オフィス向けと製造現場向けの２種類に分かれています。
このうち、共通の対策としてはテレワークや時差出勤、それに週休３日制など、さまざまな勤務形態を示し通勤頻度を減らすべきだとしています。
そのうえでオフィス向けでは、急ぎではない出張は見合わせるほか、会議や名刺交換、それに採用面接などはオンラインで行うことを検討するよう求めています。
また、製造現場向けでは、朝礼や点呼は少人数で行うことや製造工程ごとに作業の区分を分けることなど、工場でのさまざまな場面を想定した対策が盛り込まれています。
経団連では、このガイドラインを会員企業に通知したほか、ホームページにも掲載して、広く利用を呼びかけています。
記者会見した経団連のソーシャル・コミュニケーション本部の正木義久本部長は「事態が長期化する中で、企業にとっては感染防止対策と事業継続の両立が必要となっている。このガイドラインを緊急事態宣言が解除されたあとの『新しい職場様式』をつくる参考にしてもらいたい」と話しました。
-- NHK NEWS WEB
