新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党は、雇用調整助成金の上限額を１万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人には、国が直接、給付金を支払うとした案をまとめました。
自民党の作業チームは、従業員に休業手当を支払うなどして雇用を維持している企業に助成を行う雇用調整助成金の申請が伸びていないことを受けて、新たな案をまとめました。
それによりますと、現在、１人１日当たり8330円となっている雇用調整助成金の上限額を１万5000円に引き上げ、利用する企業を増やし、より多くの労働者に休業手当が行き渡ることを目指すとしています。
それでも資金力などを理由に、勤め先の企業から休業手当を受け取れない人に対しては、国が直接、給付金を支払う「休業支援金」の制度をつくるとしています。
そして、新たな制度では、中小企業の従業員を対象に、申請があった人に休業日数に応じて給付金を支払うとしています。
こうした対策に必要な財源は、国の一般会計で賄うとしていて、自民党は、政府に対し、第２次補正予算案に盛り込むよう求めていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
