新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、雇われている人への新たな給付金制度について、加藤厚生労働大臣は、勤め先から休業手当を受け取れていない人などを対象にする方針を明らかにしました。
安倍総理大臣は14日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用対策として、従業員の雇用を維持している企業に助成を行う雇用調整助成金の上限額を特例的に引き上げるとともに、雇われている人が直接申請して給付を受け取れる、新たな給付金制度を創設すると明らかにしました。
新たな制度について、加藤厚生労働大臣は記者会見で、「それぞれの企業が雇用調整金を活用して、休業手当を払ってもらうことをメインとしながら、残念ながらそうした対象になっていない方への措置として運用したい」と述べ、勤め先から休業手当を受け取れていない人などを対象にする方針を明らかにしました。
そのうえで加藤大臣は「労働者の立場に立って、早急な実現に向けて検討を進めたい。事業主に雇用を守ってもらえるよう全力で取り組む」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
