中国の経済閣僚が国内で上場している民間企業に対して、共産党の指導を強めていく方針を明らかにし、習近平指導部による党の支配体制の強化の一環と受け止められていて、企業関係者の間で懸念が広がっています。
これは、中国で株式市場を監督する証券監督管理委員会の劉士余主席が２６日の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、今後、法律の規定を改正し、すべての上場企業に対して社内に設けられている共産党の組織の枠組みや役割を、会社の内規で明確に示すよう促すとしています。
そのうえで、劉主席は「国有企業だけでなく、民間企業も社内の党組織の立ち上げを重視すれば、競争に負けることはない。新たな規定には国際基準以上に中国の基礎である政治制度の要素が取り込まれなければならない」と述べ、民間企業に対する党の指導を強める必要性を強調しました。
今回改正される規定にどの程度の拘束力があるのかは明らかではありませんが、劉主席の発言は党の支配体制の強化を目指す、習近平指導部の意向を反映したものと見られます。
ただ、中国に駐在する外資系企業の関係者の間では「民間への党の介入を強めるもので、今後中国への投資や中国の株式市場での取り引きが冷え込むおそれもある」という懸念が早くも広がっています。
-- NHK NEWS WEB
