アメリカ政府は中国の通信機器大手、「ファーウェイ」への制裁措置を一段と厳しくすると発表しました。米中両国は新型コロナウイルスの発生源などをめぐって関係が悪化していて、対立はさらに深まりそうです。
アメリカ商務省は去年５月、アメリカの企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社に半導体などの電子部品を輸出することを禁止しました。
しかし、アメリカの技術が使われた電子部品が、台湾など国外で生産されてファーウェイにわたる事例が報告されているとして、商務省は15日、制裁措置を強化すると発表しました。
具体的には、アメリカ製の半導体の製造装置を使ってつくられた製品は国外でつくられたものでも、ファーウェイに販売することは認めないとしています。
これにより、ファーウェイは部品の調達に影響が出るとみられるほか、ファーウェイ向けの電子部品をつくる日本のメーカーなどにも影響する可能性があります。
ロス商務長官は声明で「アメリカの安全保障に反する悪質な活動をとめる」と述べ、中国のハイテク分野に対する締めつけを強めていく姿勢を示しました。
米中両国の間では、このところ新型コロナウイルスの発生源などをめぐって関係が悪化していますが、今回の制裁強化で対立がさらに深まりそうです。
-- NHK NEWS WEB
