地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が発効したことを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会は、温暖化対策を強化することを定めた新たな法律を作るべきだとする意見書を政府に提出しました。
「パリ協定」は、京都議定書以来、１８年ぶりとなる地球温暖化対策の国際的な新たな枠組みで、今世紀後半の２０５０年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。
この協定が去年１１月に発効したことを受けて、日弁連は今月２２日、温暖化対策を強化することを定めた新たな法律を作るべきだとする意見書を政府に提出しました。
意見書では、２０５０年までに、温室効果ガスの排出量を１９９０年に比べて８０％削減する目標や、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの導入目標を法律に明記するよう求めています。
そのうえで、石油や石炭などの化石燃料に課税する「炭素税」や、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け過不足分をほかの企業と取り引きする「排出量取引制度」などを本格的に導入するよう提言しています。
意見書をまとめた日弁連の浅岡美恵弁護士は、「アメリカで温暖化対策に消極的なトランプ政権が発足し、世界の対策が不透明になっている状況だからこそ、日本は対策の強化を法律に明記し積極的な姿勢を示すべきだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
