新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党は、経営状態が悪化している企業の支援策として10兆円以上の財源を確保し、政府系金融機関による返済の優先順位が低い融資などによって資本の増強を図るべきだとする提言をまとめました。
自民党の作業チームがまとめた提言では、企業が債務超過に陥ったり海外の企業から買収されたりしないよう、政府系金融機関による「劣後ローン」と呼ばれる返済の優先順位が低い融資や、株式の買い入れを行って、企業の資本の増強を図るべきだとしています。
そして、その財源として10兆円以上を確保するよう求めています。
また、さらなる悪化に備え、必要に応じて現金化できる「交付国債」を使って、数十兆円規模で企業の資本を支援するための仕組みも検討するべきだと指摘しています。
自民党は近く政府に提言を示し、今年度の第2次補正予算案に支援策を盛り込むよう求めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
