緊急事態宣言が39県で解除されてから初めてとなる全国知事会の会合が開かれ、参加した知事からは、地元経済への深刻な影響を訴え、国からの支援を求める声が相次いで出されました。
全国知事会の緊急対策本部の会合は、テレビ会議形式で開かれ、40人余りの知事が参加しました。
冒頭、飯泉会長は、緊急事態宣言が継続している8都道府県について、「東京圏と京阪神は、それぞれ生活圏が一体となっているので、宣言の解除の可否を判断する際は、一体的な対応が必要だ」と述べました。
このあと、各知事が発言し、宣言が継続している東京都の小池知事は、「生活圏や経済圏を同じくする近隣県と連携を取りながらここまで取り組みを進めてきた。きのうも1都3県で情報を共有して、首都圏一体で難局に取り組もうと確認した。都民や県民にも、改めて感染予防の徹底を呼びかけていく」と述べました。
埼玉県の大野知事は、「これからは、ウイルスと共存せざるをえないという前提で、人と接触しても感染しないことを目指さないといけない。そのための出口戦略を明確にすることが必要だ」と述べました。
兵庫県の井戸知事は、「宣言の解除に対して少し前のめりになりすぎている。今の感染者の数字は大型連休中の結果が出ているもので、連休明けの緩みの結果が出てくるのはこれからだ」と指摘しました。
一方、宣言が解除された県からは、山形県の吉村知事が、「インバウンドの減少で農林水産物の価格が大幅に下落していて、さくらんぼ農家は、政府の価格安定制度がないので、そのまま収入減になっている」と述べたほか、茨城県の大井川知事が「中小企業への融資など、さまざまな対策をとっているが、国からの交付金では全く足りず、基金を取り崩してしのいでいる」と述べるなど、地元経済への深刻な影響を訴え、国からの支援を求める声が相次いで出されました。
-- NHK NEWS WEB
