先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は去年の同じ月のほぼ半分の686戸にとどまり、昭和48年に調査を始めてから最も少なくなりました。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中、不動産会社が販売をしぼったことが理由です。
民間の調査会社不動産経済研究所によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で、先月、発売された新築マンションの戸数は686戸で、去年の同じ月より51.7％減りました。
1か月間の発売戸数としては昭和48年に調査を始めてから最も少なくなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中、不動産会社がモデルルームを閉鎖するなど販売をしぼったことが理由です。
また、一戸当たりの平均価格は、価格の高い、東京23区で発売された物件の割合が高かったため去年の同じ月より5.4％上がって、6216万円となりました。
地域別では、東京の23区内の平均価格は3.8％上がって7117万円、埼玉県は14.9％上がって5404万円、千葉県は4.8％上がって4363万円でした。
一方、東京の23区外は26.6％下がって3951万円、神奈川県は3％下がって、4778万円でした。
不動産経済研究所は「発売戸数は今月も減少する見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大がマンションの販売にどのように影響するか、注視している」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
