シンガポール政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1か月以上にわたって続く経済活動の制限を緩和し、来月2日から全体の75％を超える活動の再開を認めると発表しました。
シンガポールでは、新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて先月7日以降、生活に必要不可欠な業種を除く企業や、学校などが閉鎖されています。
この制限措置を巡り、政府は、来月2日から製造業を含むほとんどの企業の閉鎖を解除し、75％を超える経済活動の再開を認めると発表しました。
ただ、企業に対しては、できるだけ従業員の在宅勤務を続け、職場での業務は最低限にするよう求めています。
一方、レストランの店内での飲食や小売店の営業再開などは、少なくとも4週間あけて改めて判断するなど、感染状況を見極めながら段階的に制限を緩和するとしています。
また、学校については来月2日から、すべての学年で分散登校を条件に再開を認めるということです。
一方、外出制限については、食料品の買い物や運動、それに通勤などを除き、ほとんど緩和されておらず、やむをえず外出する場合は、マスクの着用を義務づけています。
シンガポールでは、感染拡大のペースは一時より緩やかになっていますが、主に建設業に従事する外国人労働者が暮らす宿舎では集団感染が確認されており、こうした場所での感染対策の徹底が課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
