新型コロナウイルスのワクチン開発を推進するため、国内の9件の研究に国が新たに70億円余りを補助することが決まりました。このうち1件は7月にも治験を始められる見込みだということで、早期の開発に期待が寄せられています。
新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐっては、厚生労働省が今年度の補正予算で100億円を計上し、基礎研究から臨床試験の一部までを支援するとしていました。
支援の対象となる研究について、「日本医療研究開発機構」＝ＡＭＥＤは公募を行い、企業主導型4件、大学などの主導型5件の合わせて9件を新たに採択しました。
製薬会社などの企業主導型では東京 千代田区の「ＩＤファーマ」に1億2400万円、大阪市の「塩野義製薬」に13億900万円、熊本市の「ＫＭバイオロジクス」に10億6100万円、大阪 茨木市の「アンジェス」に20億円。
大学などの主導型では、慶應義塾大学に2億5800万円、東京大学に2億円、長崎大学に5000万円、新潟大学に3800万円、東京都医学総合研究所に5億円となっています。
「日本医療研究開発機構」によりますと、9件の研究にはこのほかの経費も含め、合わせて72億円が補助されます。
補正予算に計上された100億円のうち残りの28億円の使いみちは未定だということです。
厚生労働省によりますと、9件の研究のうち「アンジェス」が大阪大学と共同で進めている研究は7月にも治験を始められる見込みだということで、早期の開発に期待が寄せられています。
-- NHK NEWS WEB
