鍋料理の「うどんすき」で知られる日本料理店「美々卯」の首都圏の運営会社が、新型コロナウイルスの影響で全店舗を閉店したのに伴い従業員を解雇したのは不当だとして、労働組合が撤回などを求めて労働委員会に救済を申し立てました。
救済を申し立てたのは首都圏の「美々卯」で働いていた9人が加盟する労働組合です。
運営会社の「東京美々卯」は、首都圏で6店舗を展開していましたが、ウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少したことなどを理由に、今月20日までにすべての店舗を閉店し、およそ200人の従業員を退職させる方針を示していました。
申し立てによりますと、運営会社は従業員に退職合意書に署名するよう求めたうえで、署名しなかった人の一部には「解雇通知」を出したほか、署名をしたものの撤回を求めている人にも応じていないということです。
組合は、解雇を強行するのは不当だなどとして、東京都労働委員会に対して解雇通知や退職合意書の撤回、それに事業の継続などを求めています。
申し立てに参加した1人で元店長の男性は「閉店になった理由について説明が不十分で、退職の条件も納得できなかった。店舗を縮小するなどして、なんとか事業を継続してもらいたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
