イギリスでは外出制限などの措置が段階的に緩和され、経済活動を再開する動きも出ていますが、現地の日系企業を対象にした調査では、半数以上が事業規模を縮小したままだと答え、経営への深刻な影響が続いています。
この調査はＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が今月18日から21日にかけて、イギリスに進出する日系企業を対象に実施し、129社から回答を得ました。
それによりますと現在の事業の規模に関してイギリスで外出制限などの措置が始まったことし3月下旬より前と比べて▽縮小していると答えた企業は53％と半数以上にのぼり、▽休業中も2％ありました。
一方で▽同じ程度と答えた社は44％、▽拡大は1％でした。またほぼすべての企業で従業員の一部または全員が在宅勤務となっていて、このうち6割近くは出社していない従業員をいつ職場に戻すか決まっていないと答え、本格的な事業の再開の見通しを立てられていない状況がうかがえます。
ＪＥＴＲＯロンドン事務所の宮崎拓次長は「日系企業の多くが従業員の安全確保を重視し、出社の拡大に慎重になっていることがうかがえる。在宅勤務を続けて新しい働き方を模索する企業もあるが、全体としてはビジネスが元どおりになるまでに時間がかかりそうだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
