全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、緊急事態宣言の影響で去年の同じ月と比べておよそ40％減少し、過去最大の落ち込みとなりました。
外食企業が加盟する「日本フードサービス協会」によりますと、全国の外食チェーンの先月の売り上げは去年の同じ月と比べ39.6％減少しました。
これは17％余りの減少だったことし3月を上回り、現在の調査方法になった平成6年以降、最大の落ち込みとなりました。
全国で緊急事態宣言が出され多くの店舗で休業や営業の短縮をしたためで、業態別ではとくに夜の営業が中心の「パブや居酒屋」が91.4％の減少となり、協会では「事実上の活動停止で、壊滅的な打撃を受けた」としています。
一方、「ファストフード」はテイクアウトや宅配などの下支えもありましたが、15.6％減少しました。
日本フードサービス協会は「テイクアウトなども売り上げをカバーするほどの効果に結び付いていないのが現状だ。今月に入って緊急事態宣言が解除され始めているが、客の動きは鈍く厳しい状況は続いている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
