緊急事態宣言の全国での解除について、経済界からの反応です。
経団連の中西会長は「国民が一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組んだ成果だ。政府には、困難を強いられる国民や、企業の経営状況に十分な配慮を行い、第2次補正予算を含めた機動的な政策対応を図るとともに、ポストコロナの新しい社会づくりに向けた議論を開始していただきたい」とのコメントを発表しました。
日本商工会議所の三村会頭は「正常化を目指すステージへと移行できることを歓迎したい。ただ、中小・小規模事業者等の多くは今まさにぎりぎりの正念場に立っていて、多数の廃業・倒産が生じることを強く懸念している。政府には、完全な終息までの希望を持てる道筋や骨太の対策を明確に打ち出していただきたい」とのコメントを発表しました。
経済同友会の櫻田代表幹事は「約1か月半にわたった緊急事態により、生活者や事業者は厳しい状況に置かれていて、経済の縮小により、雇用不安の拡大が懸念される。政府には、第2次補正予算などにより、真に困っている人や事業者に、あまねく届く支援策を早期に執行し、充実させることを望む」とのコメントを発表しました。
-- NHK NEWS WEB
