政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。
日立製作所はおよそ3万3000人の従業員を対象に原則、在宅勤務としていて、緊急事態宣言の解除後も感染対策として、ことし7月末まで取り組みを延長することを決めました。
そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。
来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当てを4月にさかのぼって支給するということです。
在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。
そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。
オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「新型コロナウイルスで半ば強制的に在宅勤務の活用が始まったが、これを機に新たな働き方に大きくかじを切りたい」と話していて、今回の取り組みは日本企業の働き方に一石を投じることになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
