新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化など追加の対策を実行するための今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定します。
追加の対策に盛り込まれた主な政策をみますと、地域の医療提供体制を強化するための「緊急包括支援交付金」を増額し医療従事者などに慰労金として最大20万円を支給します。
また、店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが一定程度落ち込んだ事業者を対象に原則、賃料の3分の2を半年分給付する新たな制度を設けます。
雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人には月額33万円を上限に支援金を給付する制度を創設します。
さらに、企業の財務基盤の強化に向けた出資などの資金枠を12兆円程度設けるほか、地方自治体の財政を支援するために設けた「地方創生臨時交付金」の2兆円の増額や、感染症対策に備えた予備費の大幅な積み増しなどを盛り込むことにしています。
国と地方の財政支出に金融機関の融資などを合わせた「事業規模」は100兆円を上回る規模となり、政府は27日、これを実行するための今年度の第2次補正予算案を閣議決定することにしています。
必要な財源は赤字国債を追加発行するなどして賄う方針です。
-- NHK NEWS WEB
